Ａ．本人のやる気しだいです。防災協定も市や県と正式に結んで365日、市民、県民のために活躍しています。それが社会貢献案件などにもつながっていくのです。自分の会社だけでは弱いのです。仲間といっしょになって活動していけばそれが市民、県民にみとめられ公共工事・民間工事の受注にもつながっていくことでしょう。

Ａ．していません。勘違いしている方もいるかもしれませんが、談合組織ではないのです。前回の東北大震災などの大規模な天災があった時にどのように対処していけばいいのか？初期活動は誰がどのようにするのか？警察や消防や自衛隊が活動するためのライフラインの確保こそが我々建設業が担う事なのです。

Ａ．「会費を払えば入れてくれるんだろう」などという甘え考えだと面接により入会できません。
やってくれる会社をみんなは望んでいます。

Ａ．会員名簿にどの地区にどんな会員の会社があるか明記してあります。
どんな小さな工事でもいいので連絡してみてください。

Ａ．場所によっては県が急傾斜工事としてやってくれるかもしれないし、市役所で補助(最大50%)がでるかもしれません。まずは会員に相談してみてください。